2020年度年次株主総会-CMCグループは今後の成長に向けた国際事業を強調
2020年7月15日午前、CMCの2020年年次株主総会がハノイのCMC Tower（本社ビル）で開催され、34名の株主が参加しました。会議では、取締役会（BOD）、経営委員会、監督委員会の2019年の運営報告書、2019年の監査済み財務諸表、2020年の事業計画を検討し、同時に会議で議案の採決を行い、賛成率は99％以上となりました。
会議での議論の中で、グエン・チュン・チン（Nguyen Trung Chinh）BOD/最高経営責任者（CEO）会長はまた、株主からの質問に回答。質問の内容は以下のようなものが中心となりました。
- Samsung SDSのCMCへの共同支援
- インフラ投資計画
- 情報技術分野の人材誘致ソリューション
- 国際ビジネス分野の発展の可能性
- 「Made in CMC」の代表的な製品など
理事会の報告書によると、2019年度、CMC Corporationは連結売上高5兆3810億VND（日本円で約240億円）、税引前利益3090億VND（日本円で14億）を獲得。国際事業や電気通信サービスなどの主要事業分野はいずれも望ましい成長率を示し、売上高の伸び率はそれぞれ49％と13％、利益の伸び率はそれぞれ18％と22％となりました。再編が完了した1年後、技術ソリューション部門は売上高で-10％、利益で-9％の成長率を維持。※220円≒1ベトナムドン
2019年のハイライトは、同社が戦略的投資契約の交渉と締結に成功したことに加え、韓国の大手財閥であるSamsungの一員であるSamsung SDSとの2,500万株（株式コード：CMG）の第三者割当増資の手続きを完了したこと。Samsung SDSは、当社への出資・出資手続きを完了した後、スマートファクトリーソリューション、クラウドコンピューティング、スマートデバイス流通などの開発分野において、当社との包括的な協力活動を強化・推進しています。また、リテイルズ、セキュリティ、BMSなどの分野でも投資に協力し、ビジネスチャンスの探索を推進しており、力強い成長を後押しし、アジア太平洋市場への進出とグローバルビジネスを展開していきます。
研究開発活動について、2019年に当社は、企業や組織向けのオープンインフラエコシステム「C.OPE2N」を正式にローンチ。これは、マルチクラウドプラットフォーム、データレイク、AI、アプリケーションプラットフォームなど、当社の技術力をすべて統合したオープンアーキテクチャシステムです。これにより、政府、機関、組織、企業が円滑に業務を行うことができると同時に、コンピューティングサービスを提供し、クロスプラットフォームのアプリケーションを開発することができます。CMC CITS（R&Dセンター）も25の研究項目を実施してリード。CA電子署名システム、保険と税関のデータマッチング、入退室管理のためのAIボックス(スマートカメラ)アプリケーション、異常検知とネットワーク攻撃のためのAIアプリケーションなど、多くの完成した製品とソリューションが実用化され始めています。
2020年計画によると、当社は、連結売上高6兆5900億VND（日本円で約300億）、税引前利益3590億VND（日本円で約16億）の目標を設定しており、それぞれ12％、16％の成長率に対応します。このうち、技術ソリューション事業、国際事業、通信サービス事業の売上高と利益の成長率は、それぞれ5％、71％、15％、1％、305％、9％。。 このような計画は、2020年のハードウェア市場が2019年に比べて6％の成長を遂げる一方で、ITサービス市場は11％、ソフトウェア市場は13％と高い成長率を維持しているという予測に基づいています。 通信、銀行-金融、保険、専門サービス業、政府は2020年に大規模なIT投資を行うセクターとなります。
当社の2023年までの戦略的方向性は、売上高10億米ドル、従業員1万人を擁するグローバルでワールドクラスの企業になることです。銀行・金融、ビジネス、政府の戦略市場に注力し、国際的な市場展開を拡大していきます。テクノロジーソリューションの分野で、当社は、組織や企業のためのデジタルトランスフォーメーションソリューションのコンサルティング、セキュリティソリューション、クラウドコンピューティング、データサービスの提供においてリーディングカンパニーとなることを目指しています。銀行・金融業界やビジネスセクター向けのソリューションに加え、組織や企業向けのデジタルトランスフォーメーションソリューションや製品にも積極的に投資していきます。国際ビジネス部門では、ベトナムのトップ5に入ることを目指しており、日本、韓国、東南アジア、ヨーロッパ、北米などの市場に注力しています。通信サービス分野では、アジア太平洋地域のデジタルハブとなることを目標に、No.1コンバージド・サービス・プロバイダー（CSP）、No.1クラウド・プロバイダー（プライベート＆パブリック）を目指します。
