持続可能な開発って何？SDGsとは？ 目標から取り組み事例まで解説する！
このブログでは、持続可能な未来への道を切り開くための目標と実践例を紹介。一人ひとりが地球と社会のためにできることを見つけましょう。
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目次
持続可能な開発とは？
持続可能な開発（英: Sustainable Development; SD） とは、経済的な成長を達成しながら、社会的な公正と環境の保護を追求することを指します。つまり、持続的な開発は、現在と将来の世代のニーズを満たすために、資源や環境を効果的に利用することです。
持続可能な開発の背景
世界は現在、持続可能な開発の実現に向けて歩みを進めています。これは、今後の私たちの生存と繁栄を保証するために必要な取り組みです。
地球への負荷が増大しているという問題があります。現代の経済活動や人間の生活スタイルは、大気、水、土壌などの自然環境に深刻な影響を与えています。化石燃料の使用や大量生産・大量消費の構造、森林伐採など、これらの活動は地球温暖化や生物多様性の低下など、 さまざまな環境問題を引き起こしています。
問題を解決しないままでは、私たちと未来の世代の生存が脅かされることとなります。
さらに、社会的な不平等や貧困が依然として存在しているという課題もあります。持続可能な開発は、経済的な発展だけでなく、社会的な公正と福祉の向上も目指すものです。
SDGsとは？
SDGsとは「Sustainable Development Goals」を略したもので、日本語では「持続可能な開発目標」と呼ぶ、国際社会共通の目標です。すべての人々にとってよりよい、より持続可能な未来を築くための青写真です。貧困や不平等、気候変動、環境劣化、繁栄、平和と公正など、私たちが直面するグローバルな諸課題の解決を目指します。SDGsの目標は相互に関連しています。誰一人置き去りにしないために、2030年までに各目標・ターゲットを達成することが重要です。
SDGsは「17の目標」と「169のターゲット(具体目標)」で構成されています。
では、 SDGsの17の目標または個別取り組みについて詳しく紹介します。
目標 1 あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ
世界人口の10％にあたる7億人以上が今日でも極度の貧困状態にあり、1 日1 ドル 90 セントという国際貧困ライン未満で家族と暮らしています。経済成長を包摂的なものとし、持続可能な雇用を提供し、平等を促進することが必要です。
目標 2 飢餓をゼロに
現時点で空腹を抱える 8 億 1,500 万人に加え、さらに 2050 年までに増加が見込まれる 20 億人に食料を確 保するためには、グローバルな食料と農業のシステムを根本的に変える必要があります。
目標 3 あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する
平均寿命を延ばし、母子の死亡と関連づけられている一般的な死因のいくつかを減らすという点では、長足 の進歩が見られています。しかし、2030 年までに生児出生 10 万人当たり 70 人未満という産婦死亡率のタ ーゲットを達成するためには、熟練した分娩医療の改善が必要となります。
目標 4 すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
質の高い教育が欠けている理由には、十分な訓練を受けた教員の不足、校舎の劣悪な状況、農村部の子どもに提供される機会の公平性の問題があります。
目標 5 ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る
最近の 10 年間で、 30%減少した女性器切除術（FGM）など、有害な 慣行については前進が見られるものの、このような慣行を全廃させるためには、さらに多くの取り組みが必要 となります。
目標 6 すべての人々に水と衛生へのアクセスを確保する
世界では、今だ数十億人が安全に管理された飲料水と衛生サービスを利用できていません。劣悪な経済情勢やインフラの不備により、数百万人が不適切な給水、衛生施設、衛生状態に関連する病気で命を落としています。衛星的な水の提供はもちろん、衛生的な水を使うことのできる手洗い設備の利用は感染症予防に効果的な行動をとるためにも重要なことです。
目標 7 手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する
現時点で、およそ 30 億人がクリーンな調理用燃料を利用できず、危険なレベルの空気汚染にさらされています。クリーン燃料とクリーン技術へのアクセスを拡大するとともに、建物や輸送、産業における再生可能エネルギーの取り組みをさらに強化する必要があります。
目標 8 すべての人々のための包摂的かつ持続可能な経済成長、雇用およびディーセント・ワークを推進する
持続可能な経済成長を遂げるためには、経済を刺激し、かつ、環境に害を及ぼさない質の高い仕事に人々 が就ける条件を整備することが必要になります。
目標 9 レジリエントなインフラを整備し、持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図る
製造業の 生産で大きな割合を占めるハイテク製品への投資を拡大し、効率を高めるとともに、人々のつながりを増やす 移動・携帯通信サービスに注力する必要があります。
目標 10 国内および国家間の不平等を是正する
不平等を是正するためには、原則的に社会的弱者や疎外された人々のニーズに配慮しつつ、普遍的な政 策を採用すべきです。
目標 11 都市を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする
2030 年までに、都市住民の数は 50 億人 に増えると予測される中で、都市化がもたらす課題に対処するため、効率的な都市計画・管理実践の導入が 重要となっています。
目標 12 持続可能な消費と生産のパターンを確保する
持続可能な消費とライフスタイルについて消費者を 教育すること、基準やラベルを通じて十分な情報を提供すること、持続可能な公的調達に参画することなども 含まれます。
目標 13 気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る
気候変動は国境に関係のないグローバルな課題です。気候変動は、国際レベルでの調整を要する解決策と、開発途 上国の低炭素経済への移行を支援するための国際協力をともに必要とする問題なのです。
目標 14 海洋と海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
海洋保護区を実効的に管理し、しっかりと資金を供給する必要があるほか、乱獲や海洋汚染、海洋の酸性 化を抑えるための規制の導入も必要となっています。
目標 15 森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る
地球の表面積の 30.7%を覆う森林は、食料の安定確保と住処の提供のほか、気候変動との闘いや、生物多 様性と先住民の居住地の保護にも鍵を握る役割を果たします。私たちは森林を保護することにより、天然資 源の管理を強化し、土地生産性を高めることもできます。
目標16 公正、平和かつ包摂的な社会を推進する
個人の権利保護に向けた第一歩なるのは、全世界で 出生届を導入し、各国により独立性の高い人権機関を設けることです。
目標17 持続可能な開発に向けてグローバル・パートナーシップを活性化する
持続可能な開発アジェンダを成功に導くためには、各国政府と民間セクター、市民社会のパートナーシップ が必要です。原則と価値観、共有のビジョン、そして人間と地球を中心に据えた共有の目標に基づく包摂的 なパートナーシップが、グローバル、地域、国内、地方の各レベルで必要とされています。
SDGsの取り組み
日本政府の取り組み
日本は同フォーラムで、2030年に向けて民間企業および市民団体へのSDGsの取り組みを普及・拡大を促進しながら、“オール・ジャパン” でSDGsに取り組むことを表明します。
政府は地方創生と中長期的な持続可能なまちづくりを推進すべく、積極的にSDGsに取り組んでいる29の自治体を「SDGs未来都市」として2018年6月15日に選定します。その中でも循環型の森林経営に取り組む北海道下川町をはじめ、特に優れた取り組みと認定された10事業に対して上限4000万円の補助金制度も設けられました。政府が地方のSDGsの取り組みを支援しながら成功事例を増やすことで、全国的に持続可能なまちづくりの普及を加速させることが狙いです。
その政府の取り組みを後押しするように、同年６月には、企業がSDGsに取り組む際に留意すべきポイントを整理し、明文化したSDGs Communication Guideを株式会社電通が発表しました。
企業の取り組み
2023年に帝国データバンクが行った「SDGsに関する企業の意識調査」によると、SDGsに積極的な企業は53.6％と拡大傾向にあります。
SDGsは貧困問題やジェンダー平等、気候変動への取り組みなど、社会貢献として役立つ点が特徴です。企業がSDGsに取り組むと、ブランディングの面でも、企業価値を高めると考えられています。
SDGSの取り組みは中小企業から大手企業まで、多種多様な分野で重要視されています。
企業にとってSDGsはボランティアではありません。SDGsでは事業として社会にどう持続的に貢献できるか、考慮する必要があります。SDGsには経済成長や技術革新などの目標も含まれます。目標達成には利益を追求する活動を含めた、企業活動が欠かせません。
SDGsの取り組み事例
例１：ソフトバンク
ソフトバンクグループは、地域社会や企業へのDXソリューション提供を通して、社会課題の解決や産業発展、スマートシティの実現に貢献するほか、再生可能エネルギー活用やICTによる省エネ促進、携帯電話のリサイクル、スマートデバイスの活用によるペーパーレス化の推進など、多岐にわたる環境保全の取り組みを進めています。
例２：セイコーエプソン株式会社
情報関連機器、精密機器のメーカのセイコーエプソン株式会社は、使用済みの紙から新たな紙を生産する乾式オフィス製紙機「PaperLab」を開発。これはSDGsに取り組む多数の企業や自治体に導入されました。同社がテクノロジーによってかなえた“紙の循環” は、環境保全や情報漏えいリスクの低減、多様な人材の活躍につながっています。
例３：CMC Japan
CMCの持続可能なテクノロジーの専門知識は、ベトナムで1,000以上のスーパーマーケットを展開する小売業クライアントとの協力事例で顕著に表れています。当社のソリューションにより、クライアントは輸送ワークロードを30%削減し、物流業務の環境への影響を大幅に低減することが可能になりました。
当該クライアントは、従来の管理方法による高コストに直面していましたが、CMCが導入した先進的な機械学習により、顕著な改善が実現されました。具体的には、在庫レベルが15%減少し、輸送ニーズが30%削減され、顧客のリピート率が20%増加し、サプライチェーンコストが20%削減されました。
この事例は、デジタルソリューションが環境的および経済的な利益を提供する可能性を示し、ESGの目標達成への寄与を証明しています。CMCは、持続可能なビジネス慣行の促進におけるテクノロジーの活用において、信頼できるパートナーとしての役割を果たしています。
まとめ
SDGsへの取り組みは、企業のブランド力向上につながるのは間違いないです。
CMC Japanでは、SDGsへの取り組みでお困りの企業様のノウハウ・テクノロジーの支援も行っています。自社でどうやってテクノロジーを活用してSDGsを達成できるかわからないなどのお悩みも、経験豊富な専門家がお答えします。
ぜひお気軽にご相談ください。
