【2025年の崖】 企業の「DX」を妨げているものとは？
目次
「2025年の崖」とは？
経済産業省が 2018 年 9 月に発表した『DX (デジタル トランスフォーメーション)レポート～ITシステム「2025年の崖」の克服と本格的な展開～（以下、DXレポート）』では、文字通り、2025 年が「2025年の崖」と呼ばれる日本の DX のデッドラインとなっています。 日本企業はそれぞれのDX戦略のもと、過度に特殊で時代遅れのシステムの更改や停止、刷新に注力されることが、2025年までに期待されるシナリオです。 このシナリオ通りに行けば、2030 年の日本の実質 GDP は 130 兆円以上を達成することが期待されています。 しかし、もし実現できなければ、日本は2025年以降、年間最大12兆円の経済的損失を被る可能性があります。このことから、DXは企業だけでなく、日本経済全体にとって重要な課題となっています。
DX（デジタル・トランスフォーメーション）の定義：
企業が外部エコシステム（顧客、市場）の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第３のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ／アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネス・モデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること（IDC Japan株式会社による）
なぜ2025年がマイルストーンとされているのか？
「DX レポート」で、経済産業省は、企業がDXに着手しているにもかかわらず、実際のビジネスに変革をもたらすことに苦労しており、DX 施策の成果に一貫性がないことを指摘しています。冒頭でも述べたように、DXは日本経済全体の改革であるべきです。 そのため、富士通などの日本の大手IT企業は、この問題について声を上げ続けています。
2025年までにDXが推進されなかった場合、以下のような多大なコストと期間を要する問題を引き起こす可能性があります。
- 20 年以上経過したミッションクリティカルなシステムの割合が60%
- IT人材不足は 、約43万人まで増加
- 重要なシステムは 2025 年にサポート期間が終了
これらの課題を克服するために、日本の企業は、新しいテクノロジーを活用して革新的なビジネスモデルを開発するか、既存のビジネスモデルに最適かつ新たな要素を加えることによって、日々変化するビジネス環境に対応するための持続的な競争力を、強化する必要があります。 繰り返しになりますが、最終的なゴールは日本経済の成長であり、その実現にはDX、つまりIT技術が鍵となります。
日本企業のDXを妨げるものは？
DX の最大の課題は、現行の「時代遅れ」なレガシー システムの対処です。 レガシーシステムで用いられているテクノロジーは老朽化し、システムは肥大化して複雑化しています。また、 サイロ化しているため、会社全体のデータへのアクセスが妨げられることがよくあります。 さらに、熟練のレガシーシステム運用担当者の多くは定年を迎えていく一方で、若い世代のエンジニアにとって、そういったレガシーシステムの習得ハードルは決して低くはありません。このままでは企業はデータを活用できず、DXを推進するどころか、メンテナンスコストや技術的負債の増加、システムのオペレーション人員の不足、セキュリティリスクの高騰などの問題を抱えることになります。 こういった課題を克服するため、企業は、ビジネス開発における DX の基盤となる新しい IT システムが必要だといえます。
「2025年の崖」はシステムだけでなく、人にも影響を及ぼします。 多くの経営者は、レガシー システムがもたらす損失を認識していますが、現状を把握し、克服するためのアプローチを設計することが難しいと感じています。また、既存のシステムを担当しているステークホルダーは、新しいシステムの導入に対して必ずしも意欲的であるとは限りません。実情として、企業が革新的な中長期のソリューションに注力せず、現行のシステムを維持するために、人材と予算を割り当てる傾向があります。全ての日本企業が、機能的なDX推進に取り組んでいるJALのように、800億円という大規模な投資と、7 年間にわたる長期の変革にコミットできるとは限りません。
「オフショア開発」-「2025年の崖」を乗り越えるための1つの選択肢
DXに求められるのは、中長期的なビジョンと、それを実現するための多大な体力と集中力であることがわかりました。しかし、コロナ禍で加速した不況によって、多くの企業は先を見据えたイノベーションに取り組むことが、さらに困難になったのではないでしょうか。
現行システムの維持や刷新に必要な費用と人材の確保に課題がある企業にとって、オフショア開発は1つのソリューションになりえます。オフショア開発では、国外に専属のIT人材をコスト安で確保できる他、自社にはない技術の知見やノウハウを吸収、カントリーリスクに耐えうる持続可能な開発体制の構築が実現できます。当社のオフショア開発は、1000名を超えるエンジニア、ベトナムのＩＣＴを牽引してきた約30年に及ぶ実績とノウハウ、日本語でコミュニケーションが可能な体制をもって、お客様のＩＴプロジェクトを支援しています。
新型コロナウイルス、2025年の崖、IT人材不足など、様々な課題がありますが、1人で抱え込まず、最適なパートナー・アライアンスを見つけることができれば、きっと乗り越えることができるはずです。
【ブログ】知っておくべき！オフショア開発とは？概要から注意点まで
このブログでは、具体的にオフショア開発はどのようにしてそのような期待を実現するのか、オフショア開発について知っておくべきこと、そしてオフショア開発プロジェクトを成功に導くために注意すべきことについて、解説します。
