物流業界の「2024年問題」とは？ 影響と必要な対策を詳しく解説
2024年、物流業界は「働き方改革関連法」に基づく新たな規制の影響を受け、大きな転換期を迎えます。この「2024年問題」は、業界全体にわたり深刻な労働力不足やコスト増加を引き起こし、サプライチェーン全体に影響を及ぼすと予測されています。本記事では、「2024年問題」の概要、物流業界への具体的な影響、そして企業が講じるべき対策について詳しく解説します。
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目次
物流業界の「2024年問題」とは？
2024年問題は、働き方改革関連法の導入により、2024年4月から自動車運転業務における労働時間の上限が設定されることに伴い生じる課題を指します。この法改正により、運転手の年間の残業時間は960時間に制限されます。
この上限規制違反には、最大6ヶ月の懲役刑または30万円以下の罰金が科される可能性があります。労働時間が制限されることにより、企業の収益が減少したり、運転手の収入が低下したりする可能性があるため、多くの企業がこの新しい規制に対応するための準備に忙しい状況です。
一部の業界以外はすでに上限規制が適用
＜働き方改革関連法の概要＞
2019年4月から大企業、2020年4月から中小企業に対して時間外労働時間の上限規制が施行されており、物流業界など一部の業界は猶予期間が設けられている状況です。この規制では、大企業および中小企業においては、労使間の合意があっても年間の残業時間は最大720時間までと定められています。これは物流業界の許容される960時間よりも厳しい制限です。さらに、以下のような具体的な制限も存在します。
- 1ヶ月あたりの時間外労働は100時間未満。
- 2ヶ月から6ヶ月の期間における時間外労働の月平均は80時間以内。
- 1ヶ月間で45時間以上の時間外労働が可能なのは、最長で6ヶ月間まで。
これに対して、物流業界では年間の時間外労働上限が960時間と設定されているものの、上記の3つの制限は適用されていません。
物流企業が抱える2024年問題による具体的なリスク
＜トラックドライバーの1ヶ月の拘束時間＞
（※）厚生労働省「自動車運転者の労働時間等に係る実態調査結果（概要）」をもとに編集部で作成
2024年問題では、ドライバーの拘束時間を月274時間以内に制限することが求められています。この変更によって懸念されている主な問題点は以下の三つです。
物流の停滞
近年のECサイトの拡大に伴い物流量が増加している中で、人手不足が問題となっている物流業界では、労働時間の削減により物流が滞る可能性があります。実際、トラックドライバーの約30%が月の拘束時間が275時間以上という状況であり、法定の時間内に収めることが困難であるため、物流の3割以上が影響を受ける可能性があります。
物流・運送業界の売上と利益の減少
労働時間の削減により、1日の運搬量が減少し、売上や利益に影響が出ることが予想されます。さらに、2023年4月から中小企業における残業代の割増賃金の引上げが適用されるため、人件費の増加も懸念されます。
ドライバーの収入減少
物流・運送業界で働くドライバーの多くが時間外手当を受け取っていますが、時間外労働の上限が設定されることで、これまでのような時間外手当の受取が減少し、結果的に収入が減少するリスクがあります。
これらの問題は、業界全体に大きな影響を与え、対策が求められている状況です。
業務効率を高める対策が必要
2024年問題への対応として、労働時間の全体的な削減を目指す上で、業務の見直しや効率化が非常に重要です。
まず、労務管理におけるドライバーの勤怠管理の強化が求められます。これには、各ドライバーの勤務状況を正確に把握し、時間外労働を含む労働時間の適切な調整が含まれます。
さらに、ドライバーの拘束時間や荷待ち、荷役の時間を削減することも重要です。これは、荷物の積み下ろしを予約制にする、機械の導入、現場スタッフとの連携強化などの方法で実現できます。
また、ドライバーの稼働時間を削減するためには、運行計画の見直しが効果的です。この計画では、コストを考慮しつつ、高速道路の利用を臨機応変に行うことで、空車時間を短縮することが可能です。これらの施策は、法定の労働時間を守りながら、物流業務の効率と生産性を維持するために不可欠です。
より正確かつ効率的に業務を改善する方法としては、デジタルツールの導入も方法の一つです。
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